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| 関係部門 | 資格 | 種別 | 合計 |
| 環境関連 | 環境社会検定（eco検定） | 15名 | |
| ガス関連 | 液化石油ガス設備士 | 19名 | |
| ガス主任技術者 | 丙種 | 8名 | |
| 高圧ガス製造保安責任者 | 乙種機械 | 1名 | |
| 丙種化学 | 9名 | ||
| 高圧ガス販売主任者 | 第一種 | 13名 | |
| 第二種 | 33名 | ||
| 危険物取扱者 | 乙種第4類 | 11名 | |
| ガス機器設置スペシャリスト | 1名 | ||
| 管関連 | 管工事施工管理技士 | 1級 | 2名 |
| 2級 | 5名 | ||
| 消防設備士 | 甲1類 | 1名 | |
| 乙4・6類 | 1名 | ||
| ボイラー技士 | 2級 | 1名 | |
| 給水装置工事主任技術者 | 10名 | ||
| 下水道排水設備責任技術者 | 14名 | ||
| 建築関連 | 建築施工管理技士 | 1級 | 2名 |
| 建築士 | 2級 | 5名 | |
| 電気関連 | 電気工事士 | 第二種 | 8名 |
| 経理事務関連 | 建設業経理事務士 | 2級 | 5名 |
| 介護関連 | 福祉住環境コーディネーター | 2級 | 8名 |
| 環境社会検定（eco検定） 東京商工会議所 |
| 世界的な環境意識の高まりに伴い、多くの製品やサービスが環境を意識したものに変わってきています。企業においても、ビジネスと環境の相関を的確に説明できる人材の育成が欠かせないものとなっています。eco検定は、複雑・多様化する環境問題を幅広く体系的に身に付く「環境教育の入門編」として、幅広い業種・職種の方が活用しています |
| 液化石油ガス設備士 高圧ガス保安協会 |
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液石法の対象となる一般家庭用のLPガス供給設備・消費設備の設置工事又は変更工事（硬質管相互の接続、調整器やガスメーターと硬質管との接続、気密試験の作業等）を行ないます。これら液化石油ガス設備工事の作業は、液化ガス石油設備士でなければ行なうことができません
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| ガス主任技術者 日本ガス機器検査協会 |
| 財団法人日本ガス機器検査協会が行なうガス主任技術者国家試験に合格した者で、一般家庭の燃料ガスの製造から供給まで全ての過程のガスを取り扱う資格があります。「ガス事業法」に基づきガス工作物の保安・監督などを行ないます。区分が甲種・乙種・丙種と分かれており、丙種では特定ガス発生設備に係るガス工作物の工事、維持及び運用が行えます |
| 高圧ガス製造保安責任者 高圧ガス保安協会 |
| 高圧ガスに関する第一種製造者等に当たる事業所において保安のために設置しなければならない各職務に選任されるために必要とされる免状および免状を交付された者です。免状の種類に応じて、保安統括者、保安技術管理者等の職務に就くことができます |
| 高圧ガス販売主任者 高圧ガス保安協会 |
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高圧ガスの販売事業主より販売事業所ごとに選任を受けている者です。経済産業省で指定する23品目いずれかの高圧ガスを販売する場合、高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造保安責任者免状または高圧ガス販売主任者免状を受け、かつ6ヶ月以上の製造保安または販売の実務に従事した者の中から選ばなければならないとされています
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| 危険物取扱者 消防試験研究センター |
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消防法及びその下位法令では、火災の危険性が高い物質をひっくるめて「危険物」として指定されている。この資格を持つ者は、その取扱いを行えます。甲種、乙種、丙種と分けられ、取り扱える危険物が異なっており、乙種第4類では引火性液体（ガソリン、灯油、軽油、エタノールなど）を取り扱うことができます
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| ガス機器スペシャリスト 日本ガス機器検査協会 |
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「ガス機器設置スペシャリスト」は「ガス機器設置技術資格制度」に基づく資格です。この制度は、消費者が安全・便利に、かつ快適な生活を実現できるよう、優れた能力を持つ者が施工に当たることを目指し、優秀な設置・施工者(資格者)を育成するためにガス機器の設置に係る業界団体が創設したものです。
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| 管工事施工管理技士 全国建設研修センター |
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建設業のうち冷暖房設備工事、空調設備工事、給排水・給湯設備工事、ダクト工事、浄化槽工事、ガス配管工事、衛生設備工事などの管工事において、施工計画を作成し、工程管理、品質管理、安全管理等の業務を行ないます。1級では、工事現場ごとに置かなければならない主任技術者および監理技術者になることができ、2級では、主任技術者となることができます
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| 消防設備士 消防試験研究センター |
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劇場、デパート、ホテルなどの建物は、その用途、規模、収容人員に応じて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備などの消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置が法律により義務づけられており、それらの工事、整備等を行うには、消防設備士の資格が必要です
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| ボイラー技士 安全衛生技術試験協会 |
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ボイラー（小規模・小型ボイラーを除く。）は、ボイラー技士の免許を受けた者でなければ、取り扱うことができません。また、伝熱面積の合計が25㎡未満のボイラーを取り扱う作業については、特級、一級又は二級ボイラー技士免許を受けた者のうちからボイラー取扱作業主任者を選任することが必要です。二級ボイラー技士はごく一般に設置されている製造設備あるいは暖冷房、給湯用のエネルギー源としてのボイラーを取り扱う重要な役割を担います。
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| 給水装置工事主任技術者 給水工事技術振興財団 |
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給水装置工事主任技術者は、給水装置工事事業者が水道事業者から水道法に基づく指定（指定給水装置工事事業者＊）を受けるための必須の国家資格である。
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| 下水道排水設備工事責任技術者 日本下水道協会 |
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下水道によって、皆様の生活環境や周辺の水辺環境を守るという目的を達成するには、正しく排水設備を設置することが大切です。そのためには、専門的な技能を持っている技術者が工事を行わなければなりません。そこで、一定水準以上の技術と知識を持っているということを認定するための制度が排水設備工事責任技術者制度です
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| 建築施工管理技士 建設業振興基金 |
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建築施工管理技術検定制度は、建設業法第27条第1項に基づき国土交通大臣が実施する国家試験です。1・2の級があり、それぞれ、第一次検定、第二次検定と単独の試験となります。更に、2級建築施工管理技術検定では建築・躯体・仕上げと3種目に別れます。
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| 建築士 建築技術教育普及センター |
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建築士法に定められた資格をもって、建物の設計・工事監理を行なう建築のプロフェッショナルです。建築士は、1級・2級・木造の３つの資格に分かれており、建物の規模、用途、構造におじて、取り扱うことのできる業務範囲が定められています。この資格は、国家（知事）試験により国や都道府県から与えられたものです
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| 電気工事士 電気技術者試験センター |
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家庭やビル、工場などの屋内配線、屋外配線の工事作業に従事するのが電気工事士です。これらの作業は、電気工事士法により、電気工事士免状を受けた者以外には行えません。資格は工事が可能な範囲によって、第1種と第2種に分かれています
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| 建設業経理事務士 建築業振興基金 |
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建設関係の会社で経理部門に従事する人を対象に、建設業の経理に関する知識や処理能力の向上を図ることを目的として実施される建設大臣認定の資格です。取得には、1級から4級の検定試験に合格する方法と、3級および4級においては講習と検定試験を組み合わせた特別研修を受ける方法があります
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| 福祉住環境コーディネーター 東京商工会議所 |
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高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を整備するためのコーディネート（調整役）。 従来だと建築なら建築、介護だと介護、医療だと医療など、住環境整備に必要な要素が抜け落ちやすいところを、上記資格者（建築・医療・介護福祉・行政など）の立場を理解し、その仲立ちをする事により、より利用者並びに利用者のご家族の立場にたった住環境整備を円滑化するための知識を得る民間検定試験です。
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